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旅館営業許可等と民泊

昨今では、国内外からの観光客の増加などを背景に、自宅などで宿泊料を受けて、人を宿泊させるサービスを提供する民泊施設が増えています。このサービスを提供しようとする場合は、下記のいずれかが必要です。

1.旅館業法に基づく許可(旅館営業許可)

2.住宅宿泊事業法に基づく届出(住宅宿泊事業届出。同法は民泊新法とも呼ばれます。)

3.国家戦略特別区域法に基づく認定(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定。同事業は「特区民泊」と呼ばれ、旅館業法の特例に当たります。)

1.旅館営業許可とは

「旅館営業許可」とは、「旅館業」を経営する場合に、旅館業法に基づき、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)より取得する必要のある公的な許可です。

それでは、「旅館業」とはどのようなものでしょうか?

旅館業法における「旅館業」の定義では、「旅館業」とは宿泊料又は室料を受け、人を「宿泊」させる営業のことを指します。宿泊料又は室料を受けて人を「宿泊」させる施設で、反復継続の意思を持ち、且つその行為が社会性を有している場合は、すべて対象となります。(会員制や、会社の研修施設等特定の人を対象とする宿泊施設も含まれます。)なお、ここでの「宿泊」の定義は、寝具を使用して旅館業の施設を利用することを言います。

許可にあたり、旅館業の営業者は、施設を構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられています。施設の構造設備に関する基準は旅館業法施行令及び各自治体の条例で、営業者が遵守しなければならない衛生措置に関する基準は各自治体の条例で、それぞれ定められています。

許可を受けないで旅館業を経営した者は、6ヶ月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処されます。

2.住宅宿泊事業届出とは

「住宅宿泊事業届出」とは、「住宅宿泊事業(民泊サービス)」を経営する場合に、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)に対し届け出る必要のある公的な届出です。

それでは、「住宅宿泊事業」とはどのようなものでしょうか?

住宅宿泊事業法における「住宅宿泊事業」とは、旅館業法(※詳細は前1項「旅館営業許可とは」内で述べたとおりです。)に定める旅館業営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないものを指します(地域の実情を反映する仕組みとして、区域・期間を制限する条例があります。)。なお、ここでの「宿泊」の定義は、寝具を使用して施設を利用することを言います。

届出にあたり、家主居住型の住宅宿泊事業者は、住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置(衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示等)が義務付けられています。また、家主不在型の住宅宿泊事業者については、前記の措置を住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

虚偽の届出をした住宅宿泊事業を経営した者は、6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます。

3.国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定とは

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」とは、「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊サービス)」を経営する場合に、国家戦略特別区域法に基づき、旅館業法(※詳細は前1項「旅館営業許可とは」内で述べたとおりです。)の特例として、その営業所所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)より受ける必要のある公的な認定です(以下、ここでは「特定認定」といいます。)。

通常、宿泊施設における宿泊期間が1ヶ月未満の場合、旅館業法が適用され、旅館営業許可を取得しなければなりません。許可取得後も、旅館業法に則った施設運営をする必要性があります。ただし、この特定認定を受けた場合、旅館業法の特例として、旅館業法の適用を除外されるのです。

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とは

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業とは、国家戦略特区において外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき条例で定めた期間(3日~10日)以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業として政令で定める要件に該当するもの(※これは、外国人旅行客の滞在に適したものであることを求められているだけで、実際には、滞在するのは日本人でも外国人でも構いません。)を指します。

都道府県知事等よりこの特定認定を受けた宿泊施設は、「住宅」として取り扱われ、旅館業法の規定の適用除外となります。

なお、政令で定める主な要件とは、①施設の利用期間を3日〜10日の範囲内において自治体の条例で定める期間以上とすること、②滞在者名簿が施設等に備えられ、これに滞在者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定められる事項が記載されていること、③施設の周辺住民に対し、当該施設が国家戦略特別区域外国人滞在施設事業の用に供されるものであることについて、適切な説明が行われていること、④施設の周辺地域の住民から苦情および問い合わせについて、適切かつ迅速に処理が行われること、⑤一居室の床面積が原則25㎡以上であること(自治体の判断で変更可能です。)などです。

特区民泊サービスが認められる自治体

近年、訪日外国人客の増加に伴い、ホテル・旅館などの客室稼働率が上昇しています。

一方で、旅館業法に抵触する恐れのある民泊サービスが広がりを見せています。

以下の自治体は、こうした中、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用し、特区民泊を認定することとなりました。

【特区民泊サービスが認められる自治体一覧(※2018年3月現在)】
①東京都大田区
②大阪府
③大阪府大阪市
④福岡県北九州市
⑤新潟県新潟市
⑥千葉県千葉市

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